労働組合向けコンサルティング
当社は、福利厚生の専門コンサルティングとして、労働組合発の福利厚生制度の実現を支援します。健全な労使関係を維持しつつ、労使ともどもにメリットのある人事制度を設計いたします。当社は労働者だけでなく会社側にも納得度の高い制度を提案します。
スコープ当社の労働組合向けコンサルティングは以下の内容です。
当社が目指すのものは、「提案型」の交渉・協議により、労使ともにメリットのある人事制度への刷新です。人事制度の再構築と運用を通じて、従業員の待遇改善を目指します。また、当社は、会社との義務的団交事項である「労働条件その他の待遇」についての代表的な労働の報酬（賃金、一時金、退職金など）、労働時間、休息（休憩・休日・休暇）、安全衛生、災害補償、組合員の配転、懲戒、解雇などの人事の基準や手続など主に弁護士が対応する事項についてはコンサルティング対象といたしません。
当社がコンサルティング対象とする事項は、企業年金、住宅支援などの従業員の福利厚生、ワークライフバランスなどの従業員の働き方改革、評価制度や賃金制度などの人事制度、スキルアップやキャリアアップなどの社内教育制度に関するものとなります。
強み以下は、当社の労働組合向けコンサルティングの強みです。
労働組合が、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」である以上、従業員に満足を実感してもらう必要があります。当社は、労働組合の組合活動による成果を従業員に価値とし享受してもらうことに重きを置いています。当社が、培った人事制度についての情報やノウハウを労働組合に提供することで、会社側に単なる要望ではなく、「提案型」の交渉・協議を可能にすることが、実現度合いを飛躍的に高めるのです。
実績以下は、当社の労働組合向けコンサルティングの事例です。
（事例1）社有社宅廃止にあたり新たな住宅支援制度を労働組合から会社へ提案する。 （事例2）厚生年金基金解散により会社側が提案した代替企業年金制度を労働組合とともに検証する。 （事例3）労働組合とともに会社向けのテレワーク実施に向けての要望書資料を作成する。 （事例4）労働組合向けに長期的な福利厚生制度のアドバイスを行うための顧問契約を結ぶ。 （事例5）労働組合幹部向けに働き方改革についてのセミナーを実施する。
事例記載の具体的なコンサルティングサービスの内容については以下をご覧ください。
・ 事例１のサービスは、「社宅見直しコンサルティング」をご覧ください。
・ 事例２のサービスは、「退職金・企業年金制度の新設コンサルティング」をご覧ください。
・ 事例３、４と５のサービスは、「働き方改革コンサルティング」をご覧ください。
当社は、提案・交渉のためのアドバイスや資料作成を支援いたしますが、弁護士法７２条に従い労働組合に代わって会社と交渉・協議することはありません。労働組合とともに労使にメリットのある福利厚生を実現することを支援いたします。
FAQよくある質問
Q1. 労働組合が、外部コンサルタントを雇う事例はありますか？また、雇う理由はどのようなものですか？
A. 近年、労働組合が、外部コンサルティングを雇う事例は増えています。外部コンサルティングを雇う理由は、賃上げや就労環境の改善など従来テーマでの「交渉」が年々減少し、福利厚生の導入や働き方改革、ジェンダー対策など多岐にわたるテーマについての「交渉」が求められているからです。これらのテーマは、企業側も知識量が少なく、必要性の理解度が低いため、労働組合側から提案しなければ検討をはじめないことがあります。最新の動向や関連法案などを理解し、具体的な提案をしなければ企業側は動かないのです。しかしながら、労働組合の執行部の知識と活動時間では、それらの提案を自力でつくることが困難であるため、外部コンサルティングを利用するという選択肢が年々増えています。また、結果的に外部コンサルタントを雇った方が、成果があらわれやすいという実績が認知されてきたためです。
Q2. 課題はたくさんありますが、何から手をつけて良いかわかりません。どうしたらよいですか？
A. リーマンショック後の働き方改革、DX、コロナ環境対応、SDGsなど、企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、労働組合においても課題が山積していることは事実です。時間があるのであれば、労働組合と人事部門とで協調しながら、人事に関わる制度全体の点検と再構築のための骨格作りからはじめるべきでしょう。しかしながら、労働組合の活動には時間的制約がありますので、全体設計を進めつつも、組合員に成果が認識されやすく、短期間に解決できそうな課題から取り組むことをおすすめします。組合員に成果が認識されますと、組合員だけでなく会社側の関与が友好的なものになり、今後の組合活動が円滑にすすみます。
Q3. 会社から代替案を出してほしいといわれていますが、どうしたらよいかわからず停滞しています。どうしたらよいですか？
A. 近年、会社から代替案や提案の具体性を求められるケースが増えています。またそれらは、単なる組合員の不満や意見を提示する内容ではなく、会社が検討に値するための具体性を求められます。しかしながら、それらを作成するためには、人事制度や組織論だけでなく、経営への理解と法令を含めた幅広い知識を必要とします。また、役員向けに提案する場合は、プレゼンテーションの構成に対しての経験や能力が求められます。したがって、結果として多くの労働組合が提案できず、活動が停滞気味になります。本来であれば、労働組合の執行部の方々が、時間を使って勉強するか、それらの条件を満たす内部人材を探すことが望ましいですが、現実的には不可能なことが多いため、知識とノウハウを持つ外部の専門家の力を借りて代替案を作成することがあります。
Q4. 執行部のなかに専従の組合員がおらず、活動時間がないため、会社への提案が実現したことがありません。打開策はありませんか？
A. 専従がいない労働組合は多くあり、時間の制約は共通の悩みです。その場合は、外部コンサルタントと作業を分担することで、限られた活動時間内で立案や社内交渉等の重要で時間のかかる作業に注力することが望ましいです。例えば、当社の場合であれば、多数の人事制度、働き方改革、福利厚生制度に関する提案を企業に行ってきた実績をもとにした知識とノウハウにより、短時間に的確な提案としっかりとした折衝を支援することができました。
Q5. 任期1～2年で代替わりするため、提案が実現したことがありません。打開策はありませんか？
A. 自社独自の課題ではなく、ある程度の解決事例がある定型化された課題へ絞ることも一つの策です。また、別の解決策として、外部コンサルタントを活用することがあります。外部コンサルタントを利用した場合、作業時間を短縮することができますので、任期内で提案できる課題を見極め、取り組むことができます。また、長期的な視野に立ち、組合活動の戦略から作ることもできます。外部コンサルタントが継続的に支援することで、組合の提案や交渉に継続性を持たせ、執行部が代替わりする際も、引き継ぎを円滑に行えるよう手助けすることができます。近年の人事課題や組合交渉のテーマは、複数年で取り組むものもありますので、複数代での継続交渉を前提とした活動を求められます。
Q6. 労働組合が外部コンサルタントを採用することに組合員の理解を得られますか？ また、費用を負担するだけの成果はありますか？
A. 外部の専門家に費用を払って協力を依頼した実績がない場合は、組合員の理解を得ることが難しいのは事実です。しかしながら、労働組合が成果を出すことを考えた場合、今後は外部専門家への協力なしでは厳しい時代になってきます。まずは、成果を明確に定義し、費用対効果の判定基準を自社内でつくり、本当に外部コンサルタントの利用が金銭的に妥当かを判断するところからはじめましょう。
また、テーマごとに個別の専門家に依頼した場合、トータルコストが高くなってしまいますので、複数の課題に対する場合は、包括的に取り組める専門家を選定することが望ましいです。
当社は、できるだけ成果を視覚化することを目指しており、費用対効果が組合員に理解されやすいテーマにも取り組んでいます。組合員一人あたり年間数万円の所得増の福利厚生テーマだけでなく、報酬制度再構築、働き方改革の支援などでも成果を視覚化し、各組合員に理解されるよう、組合や人事の皆様と取り組んでまいりました。
Q7. 外部コンサルタントを採用すると、会社側は拒絶反応を示しませんか？
A. 当社は、会社側との交渉を代理で行うわけではありません。提案資料の作成や交渉のアドバイスを行いますが、交渉は労働組合が行いますので、拒絶される可能性は低いと考えます。また、提案内容についても、Win-Win- Win になる内容を基本とする助言ですので、部外者が介入することで、交渉に支障をきたすと会社側に捉えられる可能性は低いと考えます。当社の経験上、自組合の要望を強固に通すような交渉ではなく、会社の課題と現状を的確に捉え、従業員の代表として共に会社をよりよくしていきたいと提案や交渉を進めていけば、そもそも険悪な関係にならないと思います。良好な関係を維持しながら協議を進るプロセスが重要になってきます。
労働組合向け研修サービス
労働組合の担当者が、会社と交渉・協議するために必要な人事制度の知識や交渉・協議のノウハウを学ぶ場を研修として提供します。労働組合の活動の目的は、賃金、勤務時間や職場環境などの労働条件の改善を主におかれてきましたが、近年では、従業員の教育（スキルアップ、キャリアアップ）や福利厚生の充実も目的に加えられてきています。当社では、福利厚生制度、社内教育制度、人事制度の改善実現のために、労働組合の組合員向けに研修を提供しております。
１．労働組合が会社と交渉・協議するために必要な人事制度についての知識の研修
労働組合の組合員が人事制度に精通していることは珍しいでしょう。また、会社の人事分野の最新の情報やトレンドをキャッチアップされていることは少ないと思います。当社では、会社との福利厚生制度、社内教育制度、人事制度の改善の交渉・協議を行う上で、前提となる知識を得るための研修を実施します。また、人事制度についての知識だけでなく、大会社を中心とした最新の人事分野のトレンドや事例も研修にてお伝えします。当社では、賃金・報酬制度、退職金・企業年金制度、人事評価制度などの各制度の概要、メリット・デメリット等の知識だけではなく、ワークライフバランス、SDGs、人事分野での DX（デジタルトランスフォーメーション）などトレンド情報も含めて提供します。
２．労働組合が会社と交渉・協議するために必要なビジネススキルについての研修
労働組合の担当者として、会社との交渉や協議をするためのビジネススキルを身につける研修も提供します。ゴールは、会社（相手）との交渉・協議により話をまとめ、労働組合の提案を認めてもらうことにありますが、交渉・協議の過程にはコミュニケーションやプレゼンテーションがあります。これらのスキルは、労働組合と会社の交渉・協議の場だけでなく、ご自身の仕事でも使えるビジネススキルです。以下は、労働組合と会社と交渉・協議するためのビジネススキルについての研修の一例です。
コミュニケーション研修
相手が自分の意図した行動をとってもらうためのコミュニケーション手法を学ぶことを目的にしています。コミュニケーションを円滑にするだけでなく、伝え方は、相手の心情にも影響しますので、交渉の場では非常に重要な要素となります。
プレゼンテーション研修
プレゼンテーションは、限られた時間のなかで、自分の意図を過不足なく伝えることを目的とします。プレゼンテーションの際の話し方だけでなく、手段として伝わりやすい資料が必要となります。伝わりやすい資料であるためには、ロジカルであるたけではなく、構成やストーリー性が必要となりますので、資料作成のスキルを学びます。
ネゴシエーション（交渉力）研修
会社に対して労働組合が交渉をする際には、必ずしも利益が並存する事項とならず利益が相反する事項になることもあります。利益相反事項の交渉とは、利害関係者同士が自身の主張をし、妥協点を探りながら、お互いの利益の総和が最大となる点を見つけるプロセスであるともいえます。そのために必要となる心構えやプロセスの認識から説得する技術などを学びます。
３．労働組合運営のためのスキルについての研修
労働組合の運営は、会社との交渉・協議だけではありません。日々の組合活動（組織運営）に役立つビジネススキルの研修を提供します。これらは、一般的なビジネススキル研修と同じ内容になりますが、労働組合活動にあわせたケースに調整して実施します。以下は、労働組合活動を円滑にすすめるためのスキルについての研修の一例です。
ロジカルシンキング研修
ロジカルシンキングをするためのフレームワークや手法をお伝えします。ロジカルシンキングの初級編から上級編、ロールプレイング、ライティングを含めるかまで様々な希望にそった研修を提供します。
マネジメント研修
労働組合の運営を担う組合幹部向けの研修となります。通常のビジネス研修では、中間管理職向けの研修となりますが、労働組合組織を運営するための研修に調整して提供します。組合員の目標やタスク管理の手法、効率的な会議の手法等を具体的に学びます。
チームビルディング研修
労働組合組織の運営は、複数の組合員が関わります。チームビルディング研修では、労働組合の運営チームメンバーの特性を見極め、チームワーク力をアップさせることを目的とします。DiSC®モデルを用いてチーム力を高める研修となります。
※DiSCの著作権は、米国 John Wiley & Sons社が保有し、日本語版開発および総販売代理権はHRD株式会社が保有しています。DiSC理論は、1920年代にウィリアム・M・マーストン博士により提唱された自己分析手法であり、人間の行動パターンを４つのタイプに分類したものです。
労働組合向けコンサルティングの流れ
正式契約までは、無料で進めていきますので、お気軽にご相談ください。
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無料相談の申し込み
労働組合のご担当者様がホームページまたはお電話でお問合せください。当社の専門コンサルタントがお話をお伺いいたします。 -
インタビューの実施
会社の福利厚生上の現状の課題とご要望をヒアリングします。表面的な課題だけでなく根本的な課題を明確にすることでお客様と課題認識を共有し、最適な提案をご提示いたします。 -
労働組合・労使協議機関と検討会
当社の作成した資料をもとに、複数回の検討会にて、具体的な検討事項、コンサルティング内容、進め方見積もり等の詳細をつめていきます。会社側が受け入れられる制度内容か否かを労働組合・労使協議機関とともに検討します。 -
導入契約
当社と契約書を正式に締結し、コンサルティングをスタートいたします。目標に向かって、労働組合・労使協議機関と二人三脚で成果に向かってすすみます。必要により、適宜労働組合の組合員向けに研修を実施いたします。 -
コンサルティング作業
会社側へ提案する制度を労働組合・労使協議機関とともにブラッシュアップし、会社側との交渉・協議を支援します。提案内容を会社側も精査をしますので、複数回の会社との協議、場合により制度採用決定まで長期化します。 -
新制度運用の開始
新たな制度を構築し、運用するために会社側と労働組合・労使協議機関とともに調整し、制度定着の施策を支援します。会社の人事部と労働組合・労使協議機関とともに従業員満足度を向上させる運用を行います。